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［東京 ２５日 ロイター］ ３月決算期末を控えて株安が波乱要因として意識される中、政府・与党は
株価対策の検討に着手した。水面下では、公的資金による株の買い支え（ＰＫＯ）として、銀行等
保有株式取得機構の機能を拡充する案を中心に、新たな株式買い取り機関の設立などさまざまな
案が模索されている。ただ、ＰＫＯに対しては、政府による市場介入の是非や買い支えの実効性、
法改正のための国会審議などクリアすべき課題も多く、政府・与党の一部では、今回の対策が
３月期末には間に合わないとの観測も出ている。
＜株安深刻化で「あらゆる案」を検討＞
世界経済の急激な悪化に伴う企業業績への懸念などから、国内株価は断続的に下落し、２４日の
ＴＯＰＩＸ.TOPXは一時、バブル後最安値を割り込んだ。資金需要が高まる３月決算期末を控えて、
株式をはじめとした市場の混乱によって、一段と経済の下押し圧力が強まる懸念が急浮上しており、
政府・与党は株価対策の検討を開始した。
河村建夫官房長官は２５日午前の会見で、株価対策について「さまざま観点で与謝野大臣の下で
検討が始まっている」とし、「株価の低迷に対して経済の底割れが起きない視点が必要」と強調。
特に日本の金融機関の株価変動に対するぜい弱性が指摘される中で、年度末に向けて一段と
株価が下落した場合、貸し渋りなど企業金融への悪影響が懸念される。
３月末を前にした株価対策の中心に浮上しているのがＰＫＯで、具体策として政府・与党内では、
銀行等保有株式取得機構の買い取り対象拡大や、新たな株式買い取り機関の設立など「あらゆる案」
（政府関係者）が水面下で検討されている。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者 村井 令二記者；編集 田巻 一彦）
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