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新聞協会、裁判員に取材協力呼びかけ…判決後に記者会見
今年５月に始まる裁判員制度に向け、日本新聞協会（新聞・通信・放送の１４１社加盟）は２６日、
国民に対して、取材・報道への理解や、記者会見への協力を呼びかける「裁判員となるみなさんへ」を公表した。
裁判員が判決後に任意で参加する記者会見の実現に向け、裁判所の協力が得られることになった。
国民が戦後初めて刑事裁判に参加する裁判員制度の定着のためには、
裁判員の任務を終えた人の経験談や感想が、幅広く国民に伝わり、問題意識を共有できることが重要になる。
呼びかけは、「裁判員経験者に対する取材・報道は、
新たな制度による司法権の行使が適正になされているかを検証するうえでも必要不可欠」と述べたうえで、
「守秘義務の立法趣旨と裁判員経験者の意向を踏まえ、
国民の知る権利に資する報道機関としての使命を果たしていく」としている。
（2009年2月26日22時11分 読売新聞）
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