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米国で２５日行われた３２０億ドル（約３兆１０００億円）に上る国債の入札が不調となり、
利率が事前の予想を上回る結果になった。
２４日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど３分野への重点投資を表明したことで、
財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。
演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」
（市場関係者）との声もあるが、その効果もなく、国債の安定発行への不安が顕在化した。
日本に対する購入圧力がさらに高まるのは必至だ。
一連の政治ショーから一夜明けた２５日、市場に衝撃が走った。
５年物国債の落札利率が事前の予想の１．９７４％を上回る１．９８５％を付けたのだ。
わずかな上昇とはいえ、不人気のため、高い金利を付けないと、国債が売れなくなってきたことの表れだ。
オバマ大統領が演説でぶち上げた代替エネルギー開発・医療・教育の３分野への重点投資に対し、
市場は「財政悪化の懸念が増した」（大和証券ＳＭＢＣの永井靖敏チーフエコノミスト）と嫌気した。
（続く）
産経新聞 2009.2.26 19:37
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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