09/02/26 08:25:09 0
軍事転用可能な物資を、経済産業相の許可なしに第３国経由で北朝鮮に不正輸出した疑いが強まったとして、
神奈川県警は２５日、外為法違反（無許可輸出）容疑などで都内の対北朝鮮貿易商社を強制捜査する方針を固めた。
近くこの会社や関係施設などの家宅捜索に乗り出す。
県警の調べでは、この会社は機械部品を扱う商社。
輸出された物資はミサイル製造には欠かせないものといい、大量に北朝鮮に運び込まれた疑いがもたれている。
こうした物資を北朝鮮に直接輸出することは規制が強く、実質的に難しいことから、最近は第３国を経由して、
運び込むケースが目立っている。
公安当局は、北朝鮮側が“迂回（うかい）輸出”の指示を出しているとみており、現在実施している
対北制裁の度合いにも議論が起こる可能性が出てきた。
北朝鮮への不正輸出をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００７（平成１９）年、北朝鮮の核関連施設への
査察で核兵器製造に転用可能な日本製真空ポンプを発見。
神奈川県警が同県内の機械装置メーカーや都内の貿易代行会社を家宅捜索し、昨年７月、代行会社社長を書類送検したばかり。
１６年には核開発転用可能な周波数変換器が、１８年には生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機がそれぞれ不正に輸出され、
都内などの対北朝鮮貿易商社の経営者が逮捕されるなど摘発が相次いでいる。
警察幹部は「対北貿易商社の経営陣が確信犯的に不正輸出を行っているケースが多い」との見方を示している。
産経新聞 2009.2.26 08:05
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)