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駐留米軍 海軍だけで十分（産経 ２月２５日）
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この小沢氏の話を聞くと、米軍の再編構想とかけ離れていると感じるかも知れないが、私は米軍の再編戦略と完全に一致していると感じた。
米軍が２１世紀に描いてくる極東戦略は、日本には第７艦隊だけを前方配備するものと推測している。
米空軍は長距離・緊急機動展開能力を向上させ、極東有事には日本に緊急移駐させる体制を構築する。
そのため日本での空軍基地の使用と、定期的な巡回訓練を行う体制に転換させる。
三沢（青森県）、横田（東京都）、嘉手納（沖縄県）の米軍基地は、自衛隊が全面管理し、
常駐の米軍部隊（司令部機能を含む）は日本から撤退する。
米陸軍は沖縄にグリンベレー部隊が駐留するが、朝鮮半島統一が行われれば、グアムに移駐することは必至である。
残るのは、横須賀の第７艦隊と岩国（山口県）の艦載機基地だけで、厚木基地の米軍は岩国移駐していく。
朝鮮半島有事に備えた佐世保基地から米海軍はハワイやグアムに移転する。
また山田弾薬庫（広島）など西日本や沖縄にある米軍弾薬庫も、
効率的な精密誘導兵器の多用で、前方展開の必要性が薄れている。
小沢氏が言うところの「日本の役割」とは、有事に緊急移駐してくる米軍（主に空軍）のために、
主要な基地を自衛隊が保有し、常時使用可能な状態で管理することである。
このような事情から、小沢氏の描く日本の将来的な安全保障は、
米軍がすすめる再編計画と根本的な部分で一致している。
この小沢案の安全保障政策を聞いて、米国は不安感を持つのではなく、逆に期待感を高めるだろう。
民主党が政権獲得後に、安全保障政策をめぐって分裂するという推測は、
この小沢案をめぐって「受け入れ派」と「拒否派」に分かれることだが、
横路氏など民主党の旧社会党派でも大筋で「受け入れ可能」な案だと思う。
今の民主党は個別の事案でガタガタする時ではない。