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総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、
優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、
是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。
景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、
下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。
テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、
ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、
CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。
公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。
テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、
民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。
最終更新:2月25日21時1分 2月25日21時1分配信 時事通信
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