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総務省は２５日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対して、ＮＴＴ法で禁じられている独占的な地位を
利用した営業活動を行っている恐れがあるとして行政指導をし、３月末までに改善策などの提出を求めた。
総務省によると、両社は、固定電話の利用者が引っ越しなどで「１１６番」に電話移転を申し込んだ際、
問い合わせがなくても光回線を使った高速大容量通信サービス「フレッツ光」を勧めていた疑いがあるという。
（2009年2月25日17時11分 読売新聞）
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総務省がＮＴＴ東西に行政指導 光サービス営業で
総務省は２５日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対し、公正な競争を確保するための「競争セーフガード制度」に基づき、
光ファイバー回線サービスの営業手法を改善するよう行政指導した。３月末までに対策の報告を求めた。
行政指導は昨年に続き２回目。
総務省は、ＮＴＴ東西が電話移転を受け付ける「１１６番」の窓口で、問い合わせがないのに光回線の
営業をしないよう周知徹底を要請。ＮＴＴ東には、光回線の広告で放送サービスの提供者が
他社であることを明記するよう求めた。
同制度はＮＴＴグループの営業手法について他社や顧客から意見を募集し、総務省が検証する仕組み。
ＮＴＴ東西は公正競争を阻害していないとして「昨年と同様にルール順守の再確認と認識している」と話している。
2009/02/25 16:18 【共同通信】
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