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［東京 ２５日 ロイター］ 榊原英資早大教授は２５日、ロイターとのインタビューで、
足元の為替市場で円安が進んだ背景には、国内総生産（ＧＤＰ）の急な下振れと政治不信があり、
現状は「明らかに日本売りになっている」と述べた。
国内政治については、できるだけ早い政権交代が必要との認識を示した。
きょう２５日午前に発表された１月貿易統計が過去最大の赤字額になったことに関し、榊原氏は当然ＧＤＰに
跳ね返ってくると述べ「１─３月期のＧＤＰは昨年１０─１２月期ＧＤＰよりも悪くなる可能性すらある」と語った。
その上で、今後の日本経済の見通しについて「非常に暗い」との見通しを示した。
２００８年１０―１２月期実質ＧＤＰは前期比マイナス３．３％、年率換算マイナス１２．７％と、
第１次オイルショックの影響が残っていた１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、
年率マイナス１３．１％）以来、過去２番目の大幅なマイナスだった。
＜現状は「日本売り」、ドル／円は１００円付近に上昇も＞
円相場について、榊原氏はこれまで今上半期にドル／円が８０円まで円高に振れる可能性があるとの
見通しを示していたが、現状の円安について目先は「１００円近くまで進む可能性がある」と述べた。
（ロイター・ニュース 武田晃子、岡村慧、スタンレー・ホワイト）
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