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与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日の閣議後会見で「株価に対する一般的な対策がどうあるべきか、
考えなくてはならないことが出てくる」と述べ、政府として株価対策を検討していく方針を明らかにした。今後は、
経済界から要望のある「政府による株の買い支え」など、『禁じ手』にまで踏み込むかが注目される。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「株式の買い取り機構を作り、公的資金で買って株価を維持すべき」と発言。
これを受け、政府内では、銀行等保有株式取得機構や日銀が買い取る株式の対象を、現在の銀行と企業の
持ち合い株だけでなく、株式全般に広げる案が浮上している。
与党には株を機関投資家から借りて売り、値下がり局面で利益を得る「空売り」の全面禁止、
取引所の一時閉鎖を求める声もあるが、いずれも「市場の自立性をゆがめる」
（野村総研の大崎貞和主席研究員）と反発も根強い。
金融庁は昨年末までに市場対策として、空売りの契約時に実際に株の手当てができていない取引を禁止したほか、
上場企業が自社株を取得する「自社株買い」のルールを緩和した。
産経新聞
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