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太陽光発電設備の普及を促すため、家庭などで発電したのに使い切れなかった電気を
１キロワット時当たり約５０円で電力会社に買い取らせる制度が、１０年度にも導入される。
今国会で法整備を目指す方針を経済産業省が２４日発表した。
電力会社は現在、家庭の余剰電力を１キロワット時２３～２５円程度で自主的に買い取っている。
新制度は価格を２倍に引き上げた上で１０年程度、電力会社に買い取りを義務づける。
買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされる。
経産省は、標準的な家庭で毎月の電気料金が数十円～１００円程度上がるとみている。
ドイツでは、太陽光発電などによる電気を電力会社が１キロワット時約７０円で長期間買い取る
「固定価格買い取り」制度を導入し、新エネルギーの利用が爆発的に増えた。
そのため日本でも、同制度の導入を求める声が与野党から出ていた。
経産省はこれまで、「消費者の負担が増える」などとして制度の導入に否定的だったが、姿勢を転換した。
国内では０７年末で約４４万戸の住宅に計１５５万キロワットの太陽光発電設備がある。
政府は昨年７月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を２０年に現状の１０倍、
３０年に４０倍にするとした。
１月からは、家庭用太陽光発電設備に対する補助金（１キロワット当たり７万円）を復活させた。
しかし、設置には標準的な設備で約２３０万円かかり、元を取るのに２０年近くかかる。
経産省は、補助金制度に加えて固定価格買い取り制度を整えることで、初期費用を回収できるまでの
期間を短くし、太陽光発電設備の普及を急拡大させたい考えだ。
朝日新聞 2009年2月24日21時5分
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