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★インタビュー: 無駄排除できなければ政権交代の意味ない、国会議員削減を政権公約に明記＝民主・藤井氏
民主党の藤井裕久最高顧問は２３日、ロイターとのインタビューに応じ、次期衆院選
で民主党が政権を握った場合には、天下りや特別会計、国と地方の二重行政などを徹底
的に見直すことで、農家の個別所得補償や高速道路の無料化、子ども手当てなどの政策
を実現するとし、「これができるかが最初の勝負。できないなら政権交代する必要はな
い」と言い切った。国会議員定数の１割削減を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）
に盛り込むことも明言。消費税率引き上げは、こうした無駄の削減が大前提とし、当面
は現行税率を据え置くべきとの考えを示した。
(中略）
さらに、藤井氏は、民主党が政権をとった場合、小沢一郎代表が間違いなく首相にな
るとし、自民党の首相との違いとして「絶対に外国に対して対等に物を言う」ことを第
一にあげた。この点に関連し、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資
）問題に端を発した世界的な金融危機は「ドル最優先主義が一つの限界にきていること
を示した」とし、「新しい通貨制度についても勉強を始めるべき」との考えを示した。
具体的には、過去に浮上したアジア通貨基金構想について「アジアに依然として期待
がある」とし、「アジアの中でそうした意見があることは小沢さんも知っている」と指
摘。「簡単なことではない」としながらも、小沢代表が首相になれば「（新たな通貨制
度の勉強が）話としては出てくると思う」と語った。
■ソース(ロイター)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)