09/02/24 03:33:46 Awji6gDm0
>>729
そして>>679で俺が書こうとしてたのは通貨統合の脅威
つまりEU体制を東アジアに当てはめればいいんだよ。
EUの時にフランスは憲法改正をした。それは地方参政権だ。
労働者の権益を平等にするために、各国が外国人地方参政権を導入。
では、これをアジアに当てはめてみよう。
労働者の輸出国はどこか？華僑を想像する。人口を想像する。
日本1億3000万、中国13億
これを票にする。日本の国力１に対して中国の国力１０の出来上がり。
そして最悪なことに今度は地方分権が絡んでくる。
道州制、税源移譲となると今度は地方自治体が予算を組んで、自分で財布管理するようになる。
今議論の的となっていて、自民が議論を進めてないのが、州法の権限。
どうやらアメリカレベルまで引き上げることに躊躇しているようだ。まったくこの件に触れてない。
もし、これが州法の権限を大きくした場合、日本は分裂したような状態になる。
日本では国籍法改正や人権擁護法案のような国政レベルの規模では
情けないレベルだが、まだ国民の注目が集まる。
だが、子どもの権利条例、無念金在日外国人への資金給付なんかの自治体レベルとなると
監視の目がいかなくなる。これは道州制を取り入れても同じ条件になる。
どういうふうに国が動いていくのか把握しにくくなってる上に、この状態だから地方参政権が絶大な力を発揮するようになる