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厳しい政権運営を強いられている麻生太郎首相の周辺に、２００９年度予算・関連法
案の成立を機に内閣改造を断行すべきだとの声が出始めている。新内閣で心機一転を図
り、１割台に落ち込んだ支持率を何とか回復しようとの思いからだ。しかし、首相自身
の発言や判断のぶれで国民の信頼を失っているだけに、与党内には改造によっても政権
浮揚は期待できないとの見方が支配的だ。
内閣改造をめぐっては、中川昭一前財務・金融相の進退問題が浮上した１６日、鴻池
祥肇官房副長官らが首相に進言。首相に近い閣僚経験者も周囲に「民主党にはできない
最強の布陣で選挙に臨むべきだ」と主張している。
改造は、支持率が下げ止まらない首相にとって「最後の切り札」と指摘する声もある
。時期は関連法案成立後、３ポストを兼ねる与謝野馨財務・金融・経済財政相の兼職を
解くタイミングが取りざたされる。自民党内には「追加経済対策を盛った０９年度補正
予算案提出後に『実行部隊はこの顔触れだ』と改造でアピールして、衆院を解散すれば
いい」（閣僚経験者）との声もある。しかし、党内には「改造しようとすれば、逆に『
麻生降ろし』が強まる」（幹部）、「小手先のことをしても支持率回復にはつながらな
い。思い出づくりじゃないか」（参院幹部）と改造効果に懐疑的な声が多い。
郵政民営化見直し発言や、「もうろう会見」で醜態をさらした中川氏をかばうなど、
これまで首相自らが墓穴を掘ってきた印象は強い。公明党も「閣僚が代わっても、発信
するのは首相だから」（幹部）と改造論には冷ややかだ。実際、首相自身も「改造には
消極的」（周辺）とされる。改造に踏み切れば、衆院解散圧力が強まり、７月の主要国
首脳会議（サミット）出席に意欲を示す首相の手足を縛りかねない。結局、与謝野氏が
兼務していたポストの後任などを決めるだけではないか、との観測もある。
■ソース（時事通信）
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