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朝日新聞社（東京）は２３日、東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの５年間（一部は７年間）で、約３億９７００万円の所得隠しを含む約５億１８００万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。
朝日新聞社によると、所得隠しを指摘された３億９７００万円は編集関連費。京都総局が計上していた出張費をカラ出張による架空経費などと指摘されたという。
朝日はこれを受け、東京、大阪、西部、名古屋の４本社の編集局長を減給処分とした。報道機関が自社の管理責任を問い、各編集局長を一斉に処分するのは極めて異例。
（共同）