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広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会で２２日、
大阪府吹田市の教育委員で関西大教授の内田慶市氏が講演し、
橋下徹知事が市町村教委に全国学力調査の結果を公表するよう迫ったことについて
「公表、非公表の判断は独立した組織である各市町村教委がすべきことだ。知事は国に地方分権を叫んでいるが、
分権を語る資格はない」と厳しく批判した。
内田氏は教育格差と学力保障を考える特別分科会の講師として招かれ、
「点数学力の序列化・競争がもたらすもの」と題して講演した。日教組によると、教育委員を講師に招くのは異例という。
大阪府の学力調査結果の低迷を受け、橋下知事が昨年８月、「市町村の教育委員会は甘えている。
結果が表に出ないから」などと述べ、市町村別の科目別平均正答率の公表を求めたことについて、
内田氏は「公表すべきものは公表すればよいが、何をどのように示せば教育が変わるかを考えないといけない」と指摘。
全国学力調査の意義は点数や順位を示して競争を促すことではないと強調し、「勝者だけをたたえるのは悪だ」と話した。
吹田市教委は昨年の全国学力調査で、平均正答率の非公表を決定。知事は同１０月、情報公開請求を受け、
吹田市などを除く、自主公表を決めた３５市町村の平均正答率を開示した。（小河雅臣）
ソース：朝日新聞
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