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★自民、３議席減 民主全員当選 大分市議選
任期満了に伴う大分市議会議員選挙は二十二日投開票が行われ、四十六の議席が決まった。
自民党は十四人が当選したが、現有十七議席を下回った。
民主党は公認した四人が全員当選し、議席を伸ばした。
公明党は現有六議席を維持。共産党も四議席を死守した。
社民党は公認、推薦を合わせて五人全員が当選した。
無所属の当選者は、大手民間企業の労組出身者らで構成する新市民クラブが六人、
会派の社民クラブ入りが見込まれる市職労出身者が三人、民主系のおおいた市政クラブが一人。
このほかの無所属は三人。（以下略）
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★自民後退に麻生内閣の影響大 大分市議選
◆解説◆
前回の大分、野津原、佐賀関三選挙区が統合され、初めて全市一区で行われた市議選。
多くの政党が立候補者数が現有議席を超えない守りの選挙を展開する中で、
民主党は改選前の民主党系会派に所属の現職も含め一議席増えた。
一方、自民党は全体的に伸び悩み、麻生内閣の支持率低下に象徴される“逆風”の影響は否めない。
合併から四年が経過し、市民が一体感や目標意識を共有できているかを検証し、必要な対策を講じなければならない。
ＪＲ大分駅南側の再開発は複合文化交流施設の在り方を含めて具体的な将来像がなかなか見えてこない。
雇用創出や福祉の充実、コミュニティーの再生など市政の課題は山積している。
財政状況が厳しくなる中で、多様なニーズにどう対応していくのか、議会の論議がこれまでにも増して重要になる。
県人口の三分の一が集まる大分市は、地方分権の受け皿となるべき力を備えた自治体。
四月には議会の基本理念などを定めた議会基本条例が施行されるが、条例を“絵に描いたもち”にしないためにも、
議員一人一人が資質を高めるとともに、市民の声に耳を傾け、政策に反映させる取り組みが求められている。
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