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日本メーカーの模倣品が、中国に加えて、中東でも相次いで見つかっていることから、ジェトロ＝日本貿易振興機構は、
現地の税関当局に対して取り締まりの強化を要請するなど、対策に乗り出しています。
日本メーカーの模倣品は中国で問題となっていますが、ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、最近はアラブ首長国連邦
のドバイなど中東でも日本製品を模倣した自動車部品や家電製品などが相次いで見つかっているということです。
これは、中国で取り締まりが強化されているため、模倣品の製造業者が、中国から通関手続きが簡単なドバイに模倣品を持ち込み、
周辺の国に輸出しているためとみられています。
このため、ジェトロは、現地の税関当局や警察に対し模倣品の取り締まりや罰則を強化するよう要請したり、
日本から専門家を派遣して模倣品の見分け方について指導したりするなど、対策に乗り出しています。
ジェトロ知的財産課の吉村佐知子課長は「模倣品は粗悪なものが多く、事故を起こしやすい。企業のイメージや
売り上げを悪化させるので、現地の当局に強い態度で取り締まるよう働きかけていく」と話しています。
NHK 02月23日04時08分
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