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日本郵政が一括売却しようとした宿泊保養施設「かんぽの宿」七十施設のうち、
宿泊業で一般的に採算ラインといわれる客室稼働率７０％超の人気施設でも、
二〇〇七年度は七割が赤字だったことが二十一日、明らかになった。
割高な人件費など国営時代から続く高コスト構造で、利益を生み出せなくなって
いる。業績向上に向けた施設の刷新などの事業展開は、関連法による制約などから
困難で、高値売却が容易ではないことがあらためて浮き彫りになった。
稼働率は日本郵政が民主党に提出した資料で判明した。
客室稼働率が７０％超となったのは全国の七十施設中、四十一施設。うち黒字は
十一施設、収支トントンが一施設にとどまり、赤字は二十九施設だった。さらに、
四十一施設のうち九施設では稼働率８０％超を記録。しかし、栃木喜連川温泉
（栃木県さくら市）、勝浦（千葉県勝浦市）、奈良（奈良市）、山鹿（熊本県山鹿市）
の四施設は赤字だった。
日本郵政によると、集客力のある宿でも赤字となる原因は、旧日本郵政公社時代
から引き継がれた人件費や調理、清掃など外部業者への業務委託費用が地元の民間
旅館よりも高いためだ。
また、容積に比べて客室数が少ない構造が多い上、サービスの割に宿泊料を安く
設定していることが売上高を頭打ちにしている。かんぽの宿全体の損益の赤字額は、
〇七年度で約四十億円。鳩山邦夫総務相は「赤字が出ない料金設定とか、黒字化の
努力をしていくべきだ」としているが、宿泊料金値上げやコストカットなどの経営
努力をしないと赤字は解消されない見通しだ。
▽東京新聞
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