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高給で有名な大手新聞社。しかし売上や広告費が減っているなかで、ビジネスモデルの
限界が囁かれている。
新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前だ。パソコンや携帯電話などからインターネット
によって情報を取得し始めた若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに
広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響を
およぼしている。
昨年末には産経新聞社と毎日新聞社が2008年9月の中間連結決算で、営業赤字に転落した
ことが明らかとなったが、全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がりだ。近年では夕刊
の廃止や休刊も相次いでおり、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を昨年8月末に、
東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報や、創刊62年の夕刊紙 「名古屋タイムズ」も
昨年休刊に踏み切ったほか、鹿児島県の地方新聞である南日本新聞（鹿児島市）も1934年
から続いていた夕刊を今月末をもって休刊すると発表している。
相次ぐ夕刊廃止の要因は、収益の2本柱である購読者数と広告費が減少だ。広告出稿は
10年前の水準より2割ほど減少しており、電通の調査によると07年の新聞広告費は、9462億円
（前年比94.8％）と推定されており、2年連続で1兆円を下回り、広告費の減少傾向は歯止め
がきかなくなっている。
(>>2以降に続く)
▽MONEYzine
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▽参考画像：それでもまだ高い？「大手新聞」の給料
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▽関連サイト
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界…東洋経済
URLﾘﾝｸ(www.toyokeizai.net)
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