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テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、
総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げる
ことが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波
テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。
自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。
総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は
中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、
２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア
（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。
指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。
（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ
（２）番組「買いたたき」を禁止
（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、
の３点を盛り込んだ。
関係者によると、昨年の調査では全放送局の約６割が、少なくとも一部の書面を交付
していなかった。総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」
「金額は口頭で告げられるだけ」などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた
下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、書面を交付するよう求める。契約金
の早期支払いも促す。
(>>2以降に続く)
▽朝日新聞
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