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■以下略
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主
ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を
改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社
余りの全民放を対象に、３月中に実施する。
自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と
放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で
経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろ
ぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこと
もあり、業界として改善を目指すことにした。
指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。
（１）制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ
（２）番組「買いたたき」を禁止
（３）制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の３点を盛り込んだ。
関係者によると、昨年の調査では全放送局の約６割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。
総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ
などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、
書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。
番組「買いたたき」は、テレビＣＭ収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の
調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴え
が制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの
単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。
違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局
に対して契約に関する調査を行う方針だ。
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