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・国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」本部が、
加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため
値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公取委が
独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で調査に乗り出したことがわかった。
公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も
始めた。 今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。
弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。
コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れた商品の利益にかかる
ロイヤルティー負担は残るため、結果的に赤字になりかねない。
複数の関係者によると、複数の加盟店が廃棄される商品の損失を減らす目的で弁当や総菜
などを消費期限前に値引き（見切り販売）したところ、同社本部が「フランチャイズ契約を
打ち切る」「大変なことになる」などと圧力をかけ制限した疑いがある。
本来、商品の値引きは「個人商店」である加盟店側が自由に判断できる。
値引きを認めない本部に対する加盟店の苦情が多いことから、公取委は０２年に
フランチャイズ・ガイドラインを改定、「見切り販売を正当な理由なく本部が制限し、売れ残り
として加盟店に廃棄を余儀なくさせること」を、優越的地位の乱用にあたる事例に追記。
業界団体などに改善を促していた。
だが、６年たっても加盟店をとりまく状況に改善はみられず、業界最大手で店からの
被害申告件数が最も多い同社から調査を始めた。
同社を含むほとんどのコンビニ各社は同様の会計方式をとる一方、本部の「推奨価格」から
値引きをしないよう店に求めている。こうした要請の一部が不当と認定されれば、業界全体が
見直しを迫られることになる。（抜粋）
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※コンビニ会計方式とロイヤルティー計算
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