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福岡市教育委員会が、３月に１６歳になる中国人少女に対し、市立中学への編入を許可していたことが分かった。
１５歳までの学齢を超えることを理由にいったん拒んだが「実情を考慮すれば、義務教育に受け入れるのが適当」
と判断を改めた。
支援団体は「来日外国人は増加傾向にあり、年齢で一律に判断する自治体が多い中で貴重な事例となる」としている。
少女は中国・遼寧省生まれ。
父親が日本に住む中国人女性と再婚したため、昨年１０月に来日した。
同省では小学校入学が日本より１年遅い７歳で新学期は９月から始まるため、中学２年の課程を終えたところだった。
市教委は当初、編入の申し出を拒否。外国人子弟を支援する市民団体などは「各国で教育事情が異なるのに、
年齢で一律に認めないのはおかしい」と訴えた。
市教委学事課によると、その後、中国で義務教育課程を修了していないことが分かり、本人の就学意欲も
強いことから決定を再考。
中学３年の課程を新年度に最初から学べるよう、今年１月に中学２年に編入させた。
今後同様のケースがあれば、原則として編入を認めるという。
学齢を超えた外国籍の子どもの編入についての判断は各自治体に任されている。
横浜市や愛知県豊橋市は「学年は日本人と同様に年齢別が原則」として、学齢を超えた中学編入は認めていない。
（古田大輔）
朝日新聞 2009年2月21日14時8分
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