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神戸市が勤続の祝い金や旅行券分として市職員共助組合に補助金を出したのは違法か―。
この点を争った住民訴訟の控訴審で大阪高裁（横田勝年裁判長）は２０日、
一審・神戸地裁判決のうち祝い金分を違法とした部分を変更し、
組合から市への返還額を約１億２千万円から約４千万円に減らす判決を言い渡した。
対象とされたのは００～０５年度の支出分。昨年４月の一審判決は、
勤続２０年以上の組合員が５０歳になったときの祝い金（一律５万円）の半額を補助したことについて
「実質的な給与で給与条例主義を逸脱している」とした。
しかし、高裁は「勤務意欲を高揚させるなど一定の効果があり、公益上必要ないとまではいえない」と判断。
給与とみなさず、補助額の計約８千万円分を返還対象から外した。
一方、勤続１５、２５、３５年の組合員に支給された３万～１０万円の旅行券分は一審と同じく、
実質的給与で違法だとした。
市によると祝い金は０６年度から廃止され、旅行券への補助金も０７年度以降は支出していない。
ソース：朝日新聞
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