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ノートン・シュワルツ米空軍参謀総長は17日、F-22の追加生産問題に付いて触れて現在の183機の
配備計画では不足であり、米空軍としては追加で60機の生産を求める方針であることを明らかにした。
また、懸案となっている日本およびオーストラリアへの輸出問題についても見解を示し、現行の機体は
ステルス技術など機密保持上の制約から輸出することは困難だが、輸出困難な技術部分を取り除いた
機体を別に生産することで輸出も可能となると述べた。
追加機購入のための議会への予算申請期限は3月1日となっており、米空軍ではそれまでに
追加機生産の予算申請を行うのか、正式な態度表明を行う予定。
シュワルツ米空軍参謀総長は仮に追加機生産の予算申請を行うとした場合、追加予算を申請するのではなく、
既存の予算配分を見直すことで、追加機購入分の予算を捻出することになるだろうとも述べている。
米国防省内ではF-22の価格が高額すぎること（米空軍の公式情報サイト「Air Force Link」によると
Unit CostはF-22が1億4200万ドル、F-15Eが3110万ドル）、また対テロ戦争においてはF-22のような
主力戦闘機の役割は限定されているとして、F-22の生産は183機で止め、代わって無人航空機
（UAV）の導入を優先すべきとの考えを示す向きが強まっていた。
ロバート・ゲーツ国防長官はこれまで空軍戦略に関してはUAV導入拡大の基本方針を進めてきたこともあり、
米空軍制服組の間ではF-22追加生産問題に対して明言することは控える向きが続いてきた。
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