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【郵政】かんぽの宿「転売禁止」に抜け穴条項…オリックスの判断で自由に売却が可能に
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鳩山総務相は２０日の閣議後の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の
オリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について「すべてがごまかしの中にある」
と述べ、日本郵政から提出された資料の分析で、これまでの説明を覆す証拠が出てきた
との認識を示した。
２年間の事業継続や転売禁止などが盛り込まれている契約書に、オリックス側が「事業の
発展的かつ継続的な運営に資さない」と判断すれば、個別の資産売却や施設閉鎖を行える
“抜け穴”条項が見つかったとしている。鳩山総務相は「結局、何でもできるということ」
と批判した。
また、昨年１０月末に行われた２次入札で、オリックスと最後まで争ったホテル運営会社が
提示した条件について、「事業継続や雇用の面については、いい条件が出ていたように思う」
と述べた。
鳩山総務相は、交渉の過程で日本郵政をローマ、オリックスをオルガンと呼び替えて書類が
作成されていたことも明らかにした。