09/02/19 14:35:14 0
★性犯罪との関連調査を
・丸谷さんは、児童ポルノ事件の検挙数が増加傾向にあることを指摘し、「議会や政府、民間が
一体となって問題解決に当たらなければならない」と主張。その上で、児童ポルノの単純所持
禁止の議論を進めるため、欧米の事例にならい、児童への性的犯罪と児童ポルノ所持の
関連性などに関する調査や研究の必要性を訴えた。
森英介法務相は「研究の必要性や方法について関係省庁と連携し検討する」と答えた。
また丸谷さんは総務省による児童ポルノの閲覧防止を盛り込んだ「安心で安全なインターネット
環境整備のためのプログラム」策定などを評価する一方、具体的な規制策は民間事業者に
委ねられていることについて懸念を示し、積極的な取り組みを求めた。
鳩山邦夫総務相は、「（総務省として）前向きに、先手を打って、問題解決のために研究したい」と答えた。
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)
※関連ニュース
・２月８日午前、私（※記者注：公明党・丸谷佳織衆議院議員）が座長を務める「児童買春・
ポルノ禁止法見直しＰＴ」の第２回会合を行い、児童買春・ポルノ禁止法の改正に向けた
方向性について党内議論を行いました。
斉藤鉄夫政調会長（衆議院議員）を始め、石田祝稔、古屋範子、谷口和史、各衆議院議員と
鰐淵洋子ＰＴ事務局長（参議院議員）、浮島とも子参議院議員が参加して下さり、様々な
視点で真摯な議論をすることが出来たと思います。
児童ポルノの定義については、アニメや音声を含めてより深く議論をしていく必要があるとした
上で、現行法の処罰対象とはならないけれども社会通念上極めて卑猥な画像、また対象児童の
低年齢化改善のため、定義の細分化、明確化を求める意見もありました。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.maruya-kaori.com)