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・日本経団連は１６日、２０２５年度までに消費税を１７％まで段階的に引き上げ、これを財源に
基礎年金を全額税方式とする社会保障制度の改革に向けた提言を発表した。社会保障制度
改革に向けた最終提言として、政府や関係省庁に提出する。
提言では、第１段階として０９～１５年の間に消費税を１０％に引き上げ、それを財源に基礎年金の
国庫負担割合を２分の１から３分の２に引き上げるほか、病床数当たりの医師を現在の２倍に
増やすなど医療・介護分野や少子化対策の財源を確保する。
その後、１６～２５年の間にさらに消費税を７％引き上げ、基礎年金を全額税方式に切り替える
ほか、高齢者医療制度の公費負担を現在の５割から６～７割に高めるよう求めた。現在の
消費税からの引き上げ分となる１２％のうち、基礎年金に約４％、医療・介護に５％、少子化対策に
１％を配分する。
消費税は負担増となるが、国民年金の未納や保険料徴収漏れなどの問題がなくなるほか、
現在労使で基準内賃金の７．５％ずつを折半している厚生年金保険料のうち、引き下げとなる
基礎年金分（５％）は「すべて従業員負担分から控除する」と明記し、消費者負担を軽減する
考えも示した。また、少子化対策に関しては保育所の拡充や児童手当を一律２万円に
引き上げるなど、今後５年間に必要な政策を提言した。
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