09/02/19 21:30:47 TMmm2YFZ0
民主党の松野頼久議員の執拗な追及により、日本郵政が「ラフレさいたま」の
日本郵政評価額と固定資産税評価額が明らかにされた。
日本郵政の説明によると、「ラフレさいたま」は、
日本郵政評価額 15億6700万円
に対して、
固定資産税評価基準額 85億3700万円
であることが明らかにされたのだ。
一般に不動産を売買する際、一般的に売買される「時価」とかけ離れた価格での売買が
実行される際、「時価」と「売買価格」との差が「贈与、寄付金」として認識され、課税対象
になる。「不当廉売」と認定されるのである。「ラフレさいたま」以外のすべての施設の
固定資産評価額が明らかにされなければならない。
85億円の資産を15億円で売却したら、これは「不当廉売」である。
この「不当廉売」を「正当な売買」に「偽装」するための手法が、「事業譲渡」であり、
「事業収支に基づく不動産評価」なのだ。
この「不動産評価」を担当したのが「郵政民営化承継財産評価委員会」である。
検察当局がどのように動いているのかが確かでないが、「かんぽの宿疑惑」を刑事問題
として追及することが必要な段階に移行しつつある。
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郵政民営化承継財産評価委員会（第１回会合）議事録
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評価委員以外の出席者
総務大臣 竹中 平蔵
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