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郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」
への回帰を求めている―。
自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。
地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。
次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは６府県連にとどまり、
「転換を強調すべきだ」と答えたのは２６都道県連にのぼった。
地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に
引きずられていると映っているようだ。
「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。
「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」（島根）、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」
（徳島）と改革の痛みを強調。
「麻生さんの景気対策で倒産を免れた企業は多い。小泉路線復活では選挙を戦えない」（宮城）と、
どっちつかずの首相にいらだちを隠さない。
「継承派」にも「構造改革を全否定するような方向転換を打ち出せば国民の信頼を損なう」（佐賀）と
路線修正を求める声は多く、そのままの継承を認める声は少ない。
麻生首相を批判した小泉元首相の言動についても、「共感できない」が３３都道府県連と圧倒し、「共感できる」
はわずか６県連にとどまった。
小泉氏には「同志が難局にあたっているのに、足を引っ張るのはおかしい」（福島）、「挙党一致で臨むべき時に
不穏当な発言は避けるべきだ」（福岡）、「再議決へのスタンスを人質にとった政局絡みの発言はすべきではない」（沖縄）
との批判が相次いだ。「小泉節」への反応はきわめて冷淡だ。 （続く）
朝日新聞 2009年2月19日1時1分
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