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数あるオリックスの子会社のなかに100%子会社で「オリックス自動車（旧オリックス・
オート・リース）」という会社がある。その採用情報「リクナビ2008」のなかで、同社は次の
ように自社のことを紹介している。
「オリックス自動車の管理台数は57万5千台！ その台数は日本全国のタクシーの台数
26万台のなんと２倍以上！ オートリース業界ではダントツのNo.1です。そのスケール
メリットを活かし、当社は常に新しい挑戦を続けています」と。
「全国のタクシー台数の2倍以上」と、全国一位の業容を誇らし気に説明している。
「ミスター規制緩和」が11年前に提言をまとめ車両台数の自由化を進め、新規事業者の
参入規制も緩和した結果として、当然のことだがタクシーの車両台数は増加していった。
タクシー会社は車両をリースでまかなうところも多いことを知っている人は多くない。
11年前に提言された「量的規制である需給調整規制を廃止」の真の狙いは何であったのか。
現在のタクシー業界の惨状を見て、どこにこの規制緩和のメリットがあったのか、素直に
首を傾げざるを得ないのである。
宮内氏は一年前（06年4月）のインタビューで、「規制緩和の進展が格差拡大を助長している
という議論がある」との質問に対し、「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を
通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」と、経済界
には「格差是正」の責任はないと「美しくない」言葉で、見事に一刀両断したのである。
タクシー運賃の値上げの動きを通して、それに係わる「美しくない」人々がいることをよく
知っておかねばならない。そして「規制緩和」という美名の下で「市場原理主義」を突き
進めた当然の帰結として、「格差社会」が生まれたことの責任を誰が持ち、そのことで
誰が得したのかを、もっと冷静に見極めておかなければいけない。
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