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「民営化」は日本国民の貴重な優良資産が、特定の個人や資本の「私的な利益」追求の
目的のために蹂躙（じゅうりん）されることを意味する。
オリックスの発行済み株式の５７．６％は外国人投資家が保有している。オリックスは
「外国資本企業」なのである。日本長期信用銀行が米国の投資ファンドである「リップウッド
・ホールディングス」に、たったの１０億円で払い下げられたとき、政府はゴールドマン・サッ
クス証券とアドバイザリー契約を結び、ゴールドマンのアドバイスによって長銀をリップルに
売却した。
日本郵政の資産売却には、不自然で不透明な部分があまりにも多い。「郵政民営化」全体
が外国資本と結託した売国勢力による「利権政策」であったとの重大な疑惑が存在する。
「かんぽの宿疑惑」を突破口にして、「郵政民営化利権」の全容を解明し、国民の利益を
外国資本に流出させる「郵政民営化」に「待った」をかける必要がある。
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