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“売却施設の６８％が転売”
国民新党は、「かんぽの宿」の問題を受けて、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし売却した、
およそ１８０の施設を調べた結果、少なくとも６８％が転売されていたことがわかったとして、国会で追及していくことにしています。
国民新党の下地衆議院議員らは記者会見を開き、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし社宅など
１７８の施設を民間会社に売却した状況などについて調べた結果を明らかにしました。それによりますと、
このうち５２の施設が２度にわたって転売を繰り返されるなど、少なくとも６８％に当たる１２１の施設が
転売されていたということです。これについて、下地氏は「日本郵政公社がわざと低い価格で売り、民間会社が転売して、
暴利をむさぼっていた疑いがある。このやり方に味をしめて、かんぽの宿の問題につながっていったのではないか」と指摘しました。
国民新党は、今後、民間会社が転売によって得た利益などについて調査を進め、国会で追及するとともに
日本郵政などに対する法的措置をとることも検討することにしています。
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