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【かんぽの宿問題 小泉竹中郵政民営化 刑事問題として追及することが必要な段階に移行しつつある】
植草一秀の『知られざる真実』 -> URLﾘﾝｸ(uekusak.cocolog-nifty.com)
２月１６日の衆議院財務金融委員会で、重要事実が明らかにされた。
URLﾘﾝｸ(www.shugiintv.go.jp)
民主党の松野頼久議員の執拗な追及により、日本郵政が「ラフレさいたま」の
日本郵政評価額と固定資産税評価額が明らかにされた。日本郵政の説明によると、
「ラフレさいたま」は 日本郵政評価額 １５億６７００万円 に対して、
固定資産税評価基準額 ８５億３７００万円 であることが明らかにされた。
一般に不動産を売買する際、一般的に売買される「時価」とかけ離れた価格での
売買が実行される際、「時価」と「売買価格」との差が「贈与、寄付金」として認識され、
課税対象になる。「不当廉売」と認定されるのである。「ラフレさいたま」以外の
すべての施設の固定資産評価額が明らかにされなければならない。
８５億円の資産を１５億円で売却したら、これは「不当廉売」である。
この「不当廉売」を「正当な売買」に「偽装」するための手法が、
「事業譲渡」であり、「事業収支に基づく不動産評価」なのだ。
この「不動産評価」を担当したのが「郵政民営化承継財産評価委員会」である。
検察当局がどのように動いているのかが確かでないが、「かんぽの宿疑惑」を
刑事問題として追及することが必要な段階に移行しつつある。