09/02/19 01:29:32 NKMe2u9gO
>>270
どこが安心なんだよ。
■■「かんぽの宿」譲渡問題と格差社会をもたらした労働派遣法改正■■
★小泉純一郎政権は諮問政治といわれた。
規制改革・民間開放推進会議がまとめた規制緩和の重点項目を、
経済財政諮問会議が検討、政府の施策に組み入れたからだ。
経済財政諮問会議の司令塔である★竹中平蔵・元総務相（現・慶応大教授）と
★推進会議議長の宮内氏が、「官から民へ」の小泉構造改革の両輪。
★宮内氏が議長を務める規制改革会議は労働市場、医療など重点6分野の規制緩和を提言。
★派遣労働の規制緩和を論議する会議のメンバーに利害関係者である人材派遣会社の経営者である
ザ・アールの奥谷禮子社長とリクルートの河野栄子社長の2人の委員。
しかも、改革会議議長の宮内氏が会長を務めるオリックスは
ザ・アールの第2位の大株主。
リクルートはザ・アールの取引先である。
3社は事業上にも密接なつながりがあり、中立性に疑問をもたれる。
★“宮内チルドレン”ザ・アールの奥谷社長「格差論は甘えです」
「今の失業はほとんどが『ぜいたく失業』」と発言。
■■改革利権の受益者■■
宮内氏は公人と私人（企業人）の立場を巧みに使い分け、公人として規制緩和・民間開放、
私人として改革利権を商売に結びつけてきた。
宮内氏が享受する改革利権は、3つに分かれる。
1つは、本業である金融部門の規制緩和による改革利権。
2つは、行政に保護された統制経済の規制緩和による改革利権。ターゲットは農業・医療・教育の分野。
3つは官業開放による改革利権である。
宮内氏が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはその分野に投資をし、新会社を
立ち上げてきた。あの村上世彰氏（インサイダー取引容疑で公判中）が率いた村上ファンドは、
オリックスの子会社だった。
「規制緩和は最大のビジネスチャンス」。宮内氏の有名な語録だ。
★ルールをつくる側とプレーヤーが1人2役を兼ねている。
★改革利権の最大の受益者が宮内氏のオリックス。
「かんぽの宿」をオリックスグループが一括譲渡するのも、郵政民営化がもたらした改革利権。
格差社会の拡大、その象徴的存在が宮内氏。