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★追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
・自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを
購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に
地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど
急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・
雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。
国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、
合計で7兆円規模の経済効果を見込む。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
※関連スレ
・【調査】地デジＴＶ・チューナーの普及率は４９％、国の目標に大差-総務省★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
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