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京都市は新年度から、自転車通勤する市職員に通勤手当を加算する制度を始める。
自転車と公共交通機関を組み合わせ、温室効果ガス削減と地下鉄、
市バスの増収を図るとしている。
しかし、新年度予算案で市民の施設使用料・手数料が軒並みアップするなか、
実質上、職員手当の増額につながるだけに、市民からは批判や疑問の声も出そうだ。
■新年度から、エコ推進策で
現行の通勤手当は、自転車と車、バイクの利用距離に応じて最高月額２万４５００円を
支給している。
新制度では、自転車に限り、利用距離が５キロ以上１０キロ未満について５００円を加算し、
５キロメートル未満については１０００円を加算する。
■支出増に疑問も
現在、自転車通勤の職員は約８００人で、制度を導入すれば、現状だけでも
約９００万円の支出が見込まれる。新たに自転車通勤の職員が増えれば、
さらに支出がかさむ格好だ。
また、遠隔地に住んでいて自転車だけで通勤するのが難しい職員には、
自転車で最寄り駅まで行き、地下鉄への乗り換えも推奨するという。
自転車通勤の市職員への厚遇ぶりに、市給与課は「市職員が率先して自転車通勤を推進し、
市民を巻き込んだ取り組みに広げることで、経費以上の価値のあるものにしたい」と
説明している。
市は職員給与条例改正案を１９日開会の２月定例議会に提出する。
ソース：京都新聞
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