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総務省が１７日発表した地上デジタル放送（地デジ）に関する緊急調査で、２００９年１月時点の
対応テレビやチューナーの世帯普及率は４９・１％にとどまり、目標の約５８％はおろか、
半数にも達していないことがわかった。
普及率目標との差は約９ポイントと、０８年９月時点の約５ポイントよりも拡大した。
急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の普及のペースが落ちているためとみられる。
総務省は、地デジ完全移行の約３か月前の１１年４月までに、世帯普及率を１００％にする
目標を掲げている。残り２年２か月間で半数以上の世帯に普及させなければならないが、
普及の実態と目標の隔たりを早期に縮小する必要がある。
このため総務省は、年度内に地方自治体や放送事業者が参加する推進組織を都道府県単位で設立し、
山間地や離島など地域の実情にあった普及計画を作り、目標達成に向けた対策に力を入れる方針だ。
2月17日23時38分配信 読売新聞
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2009/02/18(水) 00:06:09
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