09/02/18 22:08:58 BVuabVvh0
＜中川失脚は支那共産党による工作活動＞
2/14、中川元財務・金融担当相はG7昼食会を１時ごろに途中退席し、
財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した女性記者など数人で会食
読売新聞・編集局経済部の記者である「越前谷 知子」が会食をセッティングしたとされる。
日本国のマスゴミ編集部は支那共産党によって篭絡済（マスゴミ編集部＝中共スパイだらけ）
支那共産党に通じる変態新聞が真っ先に報道⇒海外メディアに火をつける⇒「海外メディアが取り上げているぞ！」とマッチポンプ
＊中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」 URLﾘﾝｸ(www5f.biglobe.ne.jp)
min-shinbun/S47/4708/470801Bchina.html
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。
今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。
マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」 と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。
日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは
日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を
堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の【編集責任者】を獲得せよ」との原則を守り、
【編集を主対象】とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること。
■参考 椿事件URLﾘﾝｸ(www.google.co.jp)
田中角栄の軽井沢発言 URLﾘﾝｸ(www.aa.alpha-net.ne.jp)