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【コラム】麻生首相、積極的な外交がよい結果に
麻生政権に対する最近の支持率は、１０％台で、常識的にいえば、いつ政権が倒れてもおかしくない数字である。
しかし、与党の自民党と公明党が、衆議院の議席を三分の二以上を保持しているという状況は、麻生政権を
意外としぶとく生き残らせている条件でもある。一昨年七月の参議院選挙で、参議院の過半数を失った
与党であるが、予算は、衆議院の議決のみで成立するし、その他関連法案も必要であれば、
衆議院における三分の二以上の多数による再議決で成立する。
したがって、２００９会計年度が始まる４月までに予算を成立させることは可能であり、そこまでは、麻生政権の
支持率は低くとも、政権は続く可能性が高い。さらに、その後も、総選挙をやっても自民党が勝てる見込みが
立たないということであれば、麻生首相は、総選挙をすることなく９月の任期満了まで、首相を務めようと
するのかもしれない。延々と支持率の低い首相であるということは、日本国民にとっては、不満が
たまるわけであるが、麻生首相が総選挙をしないという選択を行い、与党がそれでいいというのであれば、
制度上、これを防ぐ手段はない。
麻生首相にしてみれば、現在の低支持率で総選挙をやっても勝てる見込みはない。そうであるならば、
やれることはやって、状況を見ようということなのであろう。予算が成立し、国民に定額給付金をばらまけば、
ある程度の景気刺激効果があるかもしれない。景気に一点でも明るさが戻れば、支持率もあがるかもしれない。
そうであれば、先走って選挙をする必要はない。支持率があがったときに選挙をやればいいというわけである。
田中明彦・東京大教授／中央日報 Joins.com
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