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法務省入国管理局は１７日、不法滞在外国人を５年で半減させるとした政府計画の実施結果を発表した。
０４年に約２５万人だった不法滞在者は、新しい入国審査制度の導入などで０９年には約１３万人に減少。
入国管理局は「おおむね目標が達成できた」と説明している。
計画期間は０４年１月１日～今年１月１日。
在留資格を得て入国しながら期限までに帰らなかった不法残留者は２１万９４１８人から１１万３０７２人に減り、４８．５％減。
船舶による密航などの不法入国者は推計で約３万人から、１万５０００～２万３０００人に減った。
不法残留者は激増前の９０年（１０万６４９７人）並みに戻った。
今年１月１日現在の国籍別の不法残留者は（１）韓国２万４１９８人（２）中国１万８３８５人（３）フィリピン１万７２８７人。
７割近くが短期滞在の在留資格で入国し、そのまま働くなどしていた。
不法滞在半減計画は、不法滞在の多くが不法就労につながり、犯罪に関与する例もあるとして０３年、犯罪対策閣僚会議が決定した。
入国管理局は計画実現に向け、出発国の空港に職員を派遣して現地審査する事前確認などを導入。
０７年１１月には、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度を施行した。
新たな不法残留者は大幅に減り、入国管理局は「効果があった」としている。
摘発を重ねた結果、不法滞在は地方に分散して小口化する傾向にある。
法務省は今後、偽装結婚など偽装滞在の取り締まりを本格化させる。【石川淳一】
ソース：毎日新聞（2009年2月17日 11時12分）
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