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>>218のつづき
郵政民営化つぶす内閣、再議決資格なし
小泉発言の真意、竹中元担当相語る・・・４分社「見直せば利権復活」 その２
―オリックス不動産への売却は白紙に戻りました。
それはそれでいい。鳩山総務相が「不透明だ」とあれだけ煽った状況では、ビジネスはできない。しかし、入札をやり直して、
損失が膨らめば、国民に損失が出たことになる。責任を総務相はとるのか。
―現在の４分社を３分社に見直すという議論も出ています。
郵便事業と郵便局事業は違う。郵便事業は物流業、郵便局事業は小売りサービス業だ。会社の目的も違う、
従業員にも違う資質が求められるものを、なぜ一緒にする必要がるのか。唯一考えられる理由は、この２事業が一緒になれば、
郵政の９割が一緒になるということ。巨大なる郵政ファミリー、郵政利権の復活だ。
―今回の発言は、小泉さんによる麻生政権の倒閣運動という見方もあります。
郵政民営化を決められた通りちゃんとやれ、それが05年の総選挙で議決を得て、その上に成り立っている内閣の責任だという
非常に強いメッセージなのではないか。
以上、朝日新聞 2月17日朝刊より小泉物首相発言要旨を除き引用