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法務省は１７日、今年１月１日現在の不法残留者数を前年比２４．５％（３万６７１３人）減の
１１万３０７２人と発表した。
政府が不法残留者らの半減を目指して５カ年計画をスタートさせた２００４年の約２２万人と比べ、４８．５％減となった。
不法残留者は、在留期間が過ぎたのに出国記録がない外国人。
国別では、韓国、中国、フィリピンの順で多く、３カ国で５３％と過半数を占めた。
一年間で大幅に減少したのは、徹底した摘発や０７年１１月に導入した生体認証による出入国審査の抑止効果に加え、
昨年の不法残留者記録を精査した結果、死亡や帰化などが判明し、除外された者が９９４８人に上ったことによる。
時事通信 社会 （2009/02/17-08:59）
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