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政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が１６日、
明らかになった。
中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、
在留管理を国に一元化する。
これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。
カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。
カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。
勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。
「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、
新たな身分証明書を発行する。
原則３年が上限の外国人の在留期間を５年に延長することも盛り込んだ。
ソース：（2009年2月17日03時22分 読売新聞）
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