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海外のサーバーに児童ポルノを提供目的で所持していたとして、警視庁と福岡県警が児童ポルノ禁止法違反
（提供目的所持）の疑いで、福岡県の４０代の男ら男女８人を逮捕したことが１６日、分かった。
海外サーバーを利用した児童ポルノの摘発は難しいが、今回は関係国から早急な捜査協力を得られ、逮捕につながった。
児童ポルノに詳しい奥村徹弁護士は「インターネット上の児童ポルノに対しては、各国が足並みをそろえて取り締まることが必要だ」と話す。
警視庁などの調べによると、男らは福岡県の会社で会員制の成人向けアダルトサイトを運営。
日本人の少女が映った児童ポルノを海外のサーバーにアップし、提供目的で所持した疑いがもたれている。
捜査関係者によると、男らは複数の名前を使い分けて海外のサーバーと契約。
海外の銀行に口座を開設し、ダウンロードした日本国内の客が金を払っていた。サイトで提供された児童ポルノは、
客がＤＶＤにダビングして転売するなどして出回っていたという。
警視庁によると、インターネットで児童ポルノを提供することは同法で禁止されているが、海外サーバーを利用すると
契約者の特定が難しく、捜査に着手したときには別のサーバーに乗り換えているケースも多いという。
奥村弁護士も「児童ポルノが違法になる国は多いが、捜査に消極的な国もある。
こうした国を狙ってサーバーを置くケースは多いとみられる」と話す。
サーバーからダウンロードされた児童ポルノは、個人の趣味として所有するだけでは違法とならないが、
ファイル交換ソフトで流出したり、ダビングされたりする可能性がある。
奥村弁護士は「児童ポルノを譲り受けた方も処罰するなど、法と取り締まりの双方を厳しくしていくことが必要だ」と話している。
産経新聞 2009.2.17 01:44
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