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郵政民営化による不透明な資産売却は「かんぽの宿」だけではない―日本共産党の山下芳生議員は十二日の参院総務委員会で、
大阪府内の郵政施設の資産売却で、大手ゼネコンや大銀行の利益がからみ合う不自然な実態があることを示し、全容解明を求めました。
山下氏が取り上げたのは、大阪府枚方市にあった「近畿郵政レクリエーションセンター」（レクセンター）です。
同施設は、二万平方メートルの広大な土地にテニスコート、野球場などがあり、近隣住民も利用していました。
しかし、郵政民営化法が成立して閉鎖され、二〇〇七年三月に大手ゼネコンの長谷工コーポレーションに売却されました。
山下氏は､▽｢レクセンター｣の売却では百七十八物件を一括して売却する方法をとったため、一般競争入札とは名ばかりで、
資金力のある二つのグループしか入札参加しなかった▽その結果、長谷工は駅から徒歩三分にある同物件を手に入れ
マンション建設を計画している―と指摘。さらに、郵政公社が売却を委託した中央三井信託銀行が、
長谷工の優先株を３５％所有している事実をあげ、
「長谷工が利益を増やせば、中央三井信託は受け取る配当が増える関係だった」と追及しました。
また、山下氏は、長谷工が同物件を入手した八日後に、栄泉不動産に転売していることを紹介。
同不動産は、もともと西川善文日本郵政社長の出身である住友グループ、住友生命保険が１００％出資の会社でした。
〇五年には外資モルガン・スタンレーが９５％の株式を保有していました。
山下氏は、「こういう構図で、国民の財産が処理されている」と、鳩山邦夫総務相の見解をただしました。
鳩山氏は、「国民の財産がいいように処理されている、そういう疑いを強くもったとしてもおかしくない」と述べました。
山下氏は、「日米金融資本や大手ゼネコンが国民の財産を『えじき』にしてきたことが民営化の本質の一つだ。
全容を解明して、民営化を抜本的に見直すことが必要だ」と強調しました。
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