09/02/17 19:14:59 3v+Hjv4n0
民主党の松野頼久議員の執拗な追及により、日本郵政が「ラフレさいたま」の
日本郵政評価額と固定資産税評価額が明らかにされた。日本郵政の説明によると、
「ラフレさいたま」は 日本郵政評価額 １５億６７００万円 に対して、
固定資産税評価基準額 ８５億３７００万円 であることが明らかにされた。
一般に不動産を売買する際、一般的に売買される「時価」とかけ離れた価格での売買
が実行される際、「時価」と「売買価格」との差が「贈与、寄付金」として認識され、課税
対象になる。「不当廉売」と認定されるのである。「ラフレさいたま」以外のすべての施設
の固定資産評価額が明らかにされなければならない。
８５億円の資産を１５億円で売却したら、これは「不当廉売」である。この「不当廉売」
を「正当な売買」に「偽装」するための手法が、「事業譲渡」であり、「事業収支に基づく
不動産評価」なのだ。
この「不動産評価」を担当したのが「郵政民営化承継財産評価委員会」である。
検察当局がどのように動いているのかが確かでないが、「かんぽの宿疑惑」を
刑事問題として追及することが必要な段階に移行しつつある。
*URLﾘﾝｸ(news.g*o.ne.jp)
郵政民営化承継財産評価委員会（第１回会合）議事録
*URLﾘﾝｸ(w*w.soumu.go.jp)
評価委員以外の出席者
総務大臣 竹中 平蔵
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