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★内閣支持１６％＝発足後最低、不支持は６７％－時事世論調査
時事通信社が６－９日に実施した２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の
１６．４％で、政権発足以来最低となった。不支持率は同３．３ポイント増の６７．３％。
麻生太郎首相の郵政民営化見直し発言やその後の軌道修正など「発言のぶれ」が、世論の「政権離れ」を
加速させたとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６６．３％だった。
支持率は３カ月連続で２割を切り、不支持率は福田康夫前首相の退陣表明後の６５．３％を上回った。
不支持理由（複数回答）のトップは「期待が持てない」４１．８％で、以下「首相を信頼できない」（３２．０％）、
「リーダーシップがない」（３０．０％）、「政策が駄目」（２８．１％）の順。
支持理由は「他に適当な人がいない」（５．２％）、「首相の属する党を支持している」（３．９％）など。
政党支持率は、自民が同０．３ポイント減の１８．４％だったのに対し、民主は同１．０ポイント増の１６．２％で２カ月連続で上昇。
このほか公明３．１％、共産１．６％、社民１．１％だった。支持政党なしの無党派層は同０．４ポイント減の５６．５％。
次期衆院選比例代表の投票先は、民主党が３５．６％（前月比１．５ポイント減）で、
自民党の２３．３％（同１．６ポイント増）を１２．３ポイント上回った。
このうち、無党派層は自民１２．３％に対し、民主３１．８％だった。
一方、「首相にふさわしい政治家」は、小沢一郎民主党代表が同３．７ポイント減の３５．５％、
麻生首相は同０．６ポイント減の２０．２％。「その他・分からない」は同４．４ポイント増の４４．４％に上昇した。
衆院解散・総選挙の時期については「急ぐ必要はない」が前月と同じ３６．７％だったが、
「急ぐべきだ」は同１．７ポイント増の５３．１％だった。（了）
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