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・金融危機の影響を受けて名だたる日本企業が赤字に転落し、「派遣切り」のニュースが世間を
賑わわせている。しかし、その報道姿勢はまったくおかしい。かわいそうと煽り立てるだけで、彼らを
「被害者」として持ち上げている。
「派遣社員」とは要するに契約社員のことで、かつてから季節工や期間工と呼ばれる存在であった。
そして、その契約期間がいつ終わるかは、契約を結ぶ初めの段階から明らかになっている。
そこで契約更新にならない可能性が少しでもあるならば、契約社員を続けながら、不測の事態に
備えておくべきではなかったか。たとえば、しっかり貯金をする。「お金が三○○円しかありません」と
いう声を聞くたび、どうしてあのような状況が生まれるのか不思議に思う。
あるいは、契約社員ではなく正社員をめざしてスキルアップし、自らの付加価値を高める。
つまりはその辺りの認識と準備が、いま「派遣切り」に遭っている人には足りなかったといわざるをえない。
そういう自己防御があったうえで、それでもどうしようもない部分については、行政がどうする、企業が
どうする、という話になるはずだ。元派遣社員に引き続き寮への入居を許している企業もあるようだが、
それは企業の「善意」であって、「義務」ではない。「景気の影響で仕事がなくなり、住むところを失った。
企業が悪い。社会が悪い」と騒ぐのは本末転倒である。
このグローバリゼーション下で日本企業は必死に戦っている。バブル崩壊前までに蓄積された過剰投資、
過剰雇用、過剰設備投資、つまりは現在の米国のビッグスリーと同じような状況をどう緩和させるか、
ということに各社は心血を注いできたのだ。コスト部分についてかなりシビアになっているなかで、今回の
ような危機が発生したとき、派遣社員の調整によって人件費を削減しようとするのは当然ではないだろうか。
驚くべきは年末年始に「派遣村」に集まった五○○人のうち、生活保護を希望していた二七二人全員に
受給決定が出たことである。手取り一七万円を受け取って、保険もすべてタダという状況で、働く意欲が
彼らに生まれるのだろうか。（>>2-10につづく）
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