09/02/16 03:16:20 0 BE:509275272-2BP(32)
「不況、リストラ、貧困と格差から子どもたちを守ろう！」などのスローガンを掲げ、
全教（全日本教職員組合）の第二十六回大会が十四日、東京都内で始まりました。二日間の日程です。
米浦正委員長は、子どもの貧困や青年の就職難が深刻化する一方、国民の反撃が始まっていると強調。
年収五百万円以下の世帯の高校授業料の無償化など子どもの就・修学と進路を保障する運動を強め、
子どもの生活実態に目を向け、相談に乗るなどきめ細かい教育実践をと呼びかけました。
教育の「構造改革」路線の破たんが始まっているとのべ、政府に教育政策の根本的見直しを求めていこうと訴えました。
方針提案した東森英男書記長は、憲法闘争と結合し、憲法と教育の営みに立脚した教育づくりをすすめるため、
地域での「教育子育て九条の会」のとりくみを訴えました。教員免許更新制の廃止・実施凍結を求めて失職者をださせず、
矛盾を深める全国一斉学力テストで教育委員会と懇談をと提起。
貧困と格差を拡大する「構造改革」路線に対して国民共同のたたかいをすすめ、総選挙で政治転換をと呼びかけました。
討論では、「地元高校の募集定員が少なく、高い通学費を払って遠距離通学をよぎなくされてきたが、
『不況のなか高校に行けなくなる子どもがでる』と父母・住民とともに運動をすすめ、
府知事に定員について柔軟対応すると約束させた」（京教組）、
「諸団体と共同して反貧困ネットワークをつくっていく」（青森高教組）などの発言が続きました。
日本共産党の井上哲士参院議員が来賓あいさつしました。
写真：開始された全教の第26回大会＝14日、東京都内
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
ソース：しんぶん赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)